プログラム・タイムテーブル

㈱明治　品質本部安全マネジメント部
岡田　隼一

社員の安全意識を高めるため、従来型研修を刷新し、受講者と共に創り上げる双方向・体験型の研修を提案。若手にも響く共創型スタイルで、現場に活きる安全文化を育む取組みと成果を紹介する。

有楽製菓㈱　豊橋夢工場　生産三課　係長
佐野　貴紀

安全教育について様々な取り組みを行っている中で、実際に発生した労災を分析した結果から入社歴2年未満を対象とした安全教育の必要性が判明した。これまでの取り組みよりも対象を絞った分、内容を濃く、座学ではなく現地現物での教育に拘った教育内容を紹介する。

よつ葉乳業㈱　安全管理部
中西　弘和

2018年5月準備→講習開始。以降内製化を進め8科目まで増加。ポイント：「教育ニーズに応え、熟練講師によるピンとくる話、皆受講による底上げ効果実感」。メリット：「社内事例による理解度向上」。事例選定・紹介方法の検討は苦労を要するが、「大変わかりやすい」と好評。

キリンビール㈱北海道千歳工場　エンジニアリング環境安全担当　シニアスタッフ
伊阪　正行

安全活動はマンネリ化しやすく新鮮味のない内容に陥りやすい。そこで近隣企業に積極的に声掛けし2023年以降企業間安全交流会を開催し、お互いの工場を見学し合い、好事例の横展開や新たな気付きを得る場を創出してきた。2026年2月には合同発表会も開催予定。

山崎製パン㈱　札幌工場　人事課
武井　彬人

従業員の声を反映させた安全活動、また役付者の視点で災害の未然防止を図る職場改善を行い、２本立ての労働安全衛生管理体制とし推進している。機械設備や生産ラインの問題・課題を放置しない体制を構築すべく、安全日誌やパトロール、研修を通じた活動で安全安心な職場を目指す。

㈱阿部長商店　大船渡食品　総務部総務課　課長
山﨑　恭一

水産加工業は、昔から３Ｋの業界といわれてきた。しかし、今は作業者に負担がかからない、そして衛生管理が行き届いた環境で作業が行われている。それでも、労働災害の発生は後を絶たない。労働災害発生を防止するために、当社が取り組んでいる初歩的な安全活動の紹介。

石屋製菓㈱　取締役
柳澤　和宏

食品工場の機械設備は人と距離が近く労災発生の機会や頻度が高いが、その仕組みや機工の改善を購入段階で行うことで頻度やリスクを大きく減らすことができる。当社が重要視する機械設備「選定時」と「購入時」におけるポイントを実例を用いて紹介する。

農林水産省　農政局　技術普及課　生産資材対策室長
美保　雄一郎

近年、農作業の現場では、高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増加といった構造問題に加え、温暖化による気候変動等、深刻な課題に直面している。本シンポジウムでは、農業現場に対する理解を深め、農業の発展に資するため、進化する労働環境や農作業安全に関する最新情報と現場の取組事例などを共有しながら、今後の展望を考える。

舞台転換10分

座長
農業ジャーナリスト／フリーアナウンサー
小谷　あゆみ

パネリスト
ＪＡオホーツク網走青年部　部長
丸山　雄平

国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構
紺屋　朋子

㈱　Kalm角山　代表取締役
川口谷 仁

近年、農作業の現場では、高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増加といった構造問題に加え、温暖化による気候変動等、深刻な課題に直面している。本シンポジウムでは、農業現場に対する理解を深め、農業の発展に資するため、進化する労働環境や農作業安全に関する最新情報と現場の取組事例などを共有しながら、今後の展望を考える。

国立大学法人　北海道大学大学院農学研究院　ビークルロボティクス研究室　准教授
楊　亮亮

日本農業は従事人口1％以下で高齢化が進む。省力化と安全性向上のため、衛星通信による農業車両の自動化、遠隔操縦の開発などのロボット現状を紹介する。

一般社団法人北海道農業機械工業会　専務理事
竹中　秀行

過去10年間、北海道の農作業事故件数に減少の兆しは見えていない。生産縮小や廃業に至る要因ともなりうる事故を如何に防ぎ、農作業を本質的に安全なものにするか。機械と家畜に起因する事故例を紹介しその防止対策を展望する。

おおやファーム㈱　取締役総務部長
村上　英恵

当社は年間三万六千頭を生産する養豚農場である。労働災害防止と衛生管理を経営の基盤と位置づけ、作業標準化、防疫体制の徹底、設備改善などに取り組んできた。畜舎内の見える化も含めた取組を通じ、安全管理体制の確立を推進している。本講演では当社の安全管理の実践について紹介する。