プログラム・タイムテーブル

ＳＤＲＳ㈱　赤城事業所　総務人事本部　ＡＰ総務部　総務課
宇野　朝江

当社は従業員の健康を守るべく徹底した化学物質管理を実施してきた。しかし、化学物質を取り巻く環境の変化等により従来の管理方法では”不足・足りない”と感じる部分あると感じていた。本研究は現代の技術を生かし、時代に合った管理方法へ昇華させた活動である。

㈱本田技術研究所　管理センター　研究開発安全推進室　安全衛生ブロック　アシスタントチーフエンジニア
久保　利行

本田技術研究所和光事業所では、約2500種類の化学物質を管理しており、法改正に伴う規制強化や管理業務の負荷軽減を目的に、化学物質の管理を入口から出口まで一元化しDX化する仕組みを構築した。

厚生労働省　労働基準局 安全衛生部　化学物質対策課長
中野 響

近年の物質の多様化や国際的な潮流を踏まえ、化学物質管理は限られた物質に対して個別具体的な規制を行う仕組みから、自律的な管理の仕組みに転換している。令和７年の労働安全衛生法等の改正内容などを含め、最新の化学物質規制の動向について紹介する。

三井化学㈱　茂原分工場　健康管理室　衛生管理者
村上　裕美

化学物質管理の更なる適正化を図るため、「管理者」と「化学物質リスクアセスメント実施職場」を対象に教育を実施した。理解促進を重視し、対象に応じた教材を用いて職場一丸となって取り組む意義を共有した。持続可能な体制構築の基盤づくりを進めた取り組み事例を報告する。

㈱神戸製鋼所　神戸本社　安全・環境部　安全衛生グループ　スタッフ
岡崎　峻也

KOBELCOグループの衛生管理施策は、「管理強化」「人材育成」「維持管理」の３つの軸を基盤としている。今回の発表では、特に人材育成に関する取り組みを中心に報告するとともに、前回大会で発表した化学物質管理システムのアップデート内容についても紹介する。

キヤノン㈱　下丸子事業所　本社安全管理課
根本　由美

濃度基準値設定物質の追加により、クリエイトシンプルでの評価結果がリスクレベルⅡ-Ｂ以上となる事例が複数発生した。確認測定によらず実施した、濃度基準値以下であることの確認方法の事例（代表的な場所での確認測定、検知管利用）を紹介する。

ＡＧＣセラミックス㈱　高砂工場　製造部　製造第１Ｇ　マネージャー
桜木　優輔

不定形耐火物製造工程では騒音が常態化していた。そこで工場として安全・快適な職場環境の確保を目的に取り組みを開始。トップダウンで主要騒音源に投資して防音対策を施した。これを契機に現場の改善提案が生まれ、更なる騒音低減を実現した。本発表で一連の取り組みを報告する。

トヨタ自動車九州㈱　安全健康推進部　安全衛生推進室
西　俊樹

　近年、化学物質管理について各事業場による自律的管理が求められてきている。自律的管理を目指す上で最も重要なリスクアセスメントについて、デジタル技術を用いて必要な知識のサポートやリスク評価の精度向上を行い、現場の負担軽減と化学物質管理レベルアップの両立を図る。

松田安全衛生コンサルタント事務所
松田　宏毅

全体換気下での空調機器の影響について、個人事務所として制約が多い中、既存の室内空間に自作で全体換気を設置し揮発溶剤を用いて、扇風機の有無・風向等を変化させ、各条件での室内濃度変化を測定した。結果、一定の条件下において扇風機による改善効果を認めたものである。

パネリスト
厚生労働省　労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善・ばく露対策室　室長
佐藤　誠

独立行政法人　労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所　化学物質情報管理研究センター　センター長代理
小野　真理子　

㈱神戸製鋼所　茨木工場　溶接事業部門生産センター　安全・環境室　課長
藤河　研次郎　

中央労働災害防止協会　労働衛生調査分析センター　衛生管理士
山室　堅治

モデレーター
中央労働災害防止協会　労働衛生調査分析センター　化学物質調査分析課　課長
島田　真美

労働安全衛生法・作業環境測定法の改正が行われ、令和８年10月から作業環境測定に「作業環境における労働者の有害な因子のばく露の程度の把握をするために行うもの」すなわち個人ばく露測定が追加されることになる。指定作業場に追加されることになった溶接ヒュームの測定、改善が困難な第３管理区分の測定、確認測定を含むリスクアセスメントのための測定の作業場では、一定の要件を満たした作業環境測定士が個人ばく露測定を実施しなければならなくなる。個人ばく露測定の実施に向け、それぞれの立場からの提言及び意見交換を行う。

日立建機㈱　パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット生産統括部機器製造部中型コンポーネント製作課コンポ製作係組立組　組長
高桑　信行

塗装補修ブースの騒音が管理区分Ⅱで作業者の負担となっていたため、構造に影響を与えない対策を検討・実施し、安全な職場環境を実現しました。

日油㈱愛知事業所　環境安全管理室
小島　幸也

愛知事業所では２つの予防的化学物質RAに取り組んでいる。有害性情報に乏しくリスクが不当に低く評価される恐れのある物質に対するものと、できる限りの暴露防止を図ることが求められている発がん性物質に対するもので、優先順位を付けて取り組んでいる。

㈱重松製作所　研究部　第二研究室　主任部員
上原　巧

化学防護手袋の耐透過性試験は指定のない場合23±3 ℃とJIS T 8030に記載されているが、実際の環境温度は夏場又は冬場で違うことが想定される。温度と耐透過性の関係に関する結果は少ないため、温度と耐透過性の関係を調査し、使用における注意事項を説明する。

(公社)神奈川労務安全衛生協会　労働衛生技術専門家会議　協会専任講師
粂谷　亜人

自律的な化学物質管理が定着しつつある中、当協会ではマスクのフィットテスト養成研修を実践してきた。今回は実際に現場でフィットテストを実施する中、保護具メーカー、オペレーター、被験者、管理部門等について 、課題と対応策について水平展開する。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　職業能力開発総合大学校　技術基礎ユニット　准教授
宮里　裕二

職業能力開発総合大学校では、化学物質管理のリテラシー教育を１年次の専門基礎科目である「化学」の講義と「化学実験」で行っている。現場で使用する製品のラベルとSDSの読み方、ばく露の低減方法を実践的に学べるようなカリキュラムを実践したので紹介する。