プログラム・タイムテーブル

北海道パワーエンジニアリング㈱　安全品質管理室　安全管理グループ　担当副長
瀬川　大輔

労働災害防止活動の中でも、有効な手法として推奨される「ヒヤリ・ハット事例の活用」について、各作業での事前確認による類似事象の防止と関連災害防止を行うため、過去の事例をデーター化し、有効かつ迅速に抽出することを目的として構築したシステムと今後の課題を発表する。

北海道旅客鉄道㈱　函館支社　電気指令　主席
後藤　勇人

2024年5月に発生した感電死亡事故を踏まえ、過去の感電事故から策定した対策を見直し、安全性を高めるため、作業ルールを再構築した取り組みを報告する。

早稲田大学理工学術院　経営システム工学科　教授
小松原　明哲

現場は忙しく、人の入れ替わりも激しい。そうした中でも、安全確保のためには、現場力の育成が重要と思う。その推進のカギは、What：何をするのか？　How：どのようにするのか？　Why：どうしてそうするのか？にあると感じる。これらをキーワードに現場力の向上策を模索したい。

テルモ㈱　富士宮工場　EHS推進室　環境スペシャリスト
深澤　勝也

安全活動の形骸化防止を目的に安全目安箱を設置し、全員参加型の取組を推進しました。4年間で累計400件超の意見を現場改善に活かし、危険源除去や作業手順見直し、環境整備など目に見える改善を実現。こうした事例を交え、安全文化醸成のプロセスと成果を紹介します。

トヨタ自動車東日本㈱　岩手工場　塗装成形部第2塗装課第22塗装係　工長
高橋　忍

ポンプによる挟まれ災害を機に、安全衛生法令への理解不足を痛感。管理監督者が法令を正しく理解し、現場を正しく視る事が出来るよう4ステップに分け法令学習計画を立案・実施。法令と作業場の実態を現地現物で突き合わせ、ソフト・ハード両面から安全な職場づくりを推進。

日本製鉄㈱瀬戸内製鉄所広畑地区　設備部　プロセス技術室
福田　孟琉

通常の安全ルールをそのまま適用できない稼働物の接触測温作業において、ロボットアームを導入し、測温作業を自動化した。この結果、作業時のリスク低減と効率化を実現した取り組みについて報告する。

㈱テツゲン　安全危機対策本部　安全推進部　安全推進部長
渡邊　誠司

主な要因は不安全行動災害である。そこで、ＩＴ機器を駆使し全社をネットワークで繋いだパトロールを開催。本年は23回実施、参加累計は2,654名、リスクの発掘は138件、結果として2年連続で休業災害はゼロである。ある一定の成果を得た為、この取り組みを紹介する。

㈱大林組　専務執行役員　大阪本店長 兼 大阪本店建築事業部長
竹中　秀文

［世界がまだ見ぬボールパークをつくろう］関係者共通の合言葉のもと、簡単ではない工期、北海道の厳しい冬、前例のない屋根付き天然芝スタジアムと向き合い建設工事を進めた。1,000日間、延65万人の作業員を費やした工事は苦闘であり、その安全管理は容易ではなかった。

東京電力パワーグリッド㈱　業務統括室　安全マイスター
飯野　広士

安全パトロールを効果的に行うためには、パトロール実施者の災害防止に向けた強い意思が必要不可欠である。私たち安全マイスターの役割として社内外の安全教育の場でのパトロール実施者に対する教育（責任と役割の理解）を行っている。その内容の一部を実例を交えて紹介する。

西武鉄道㈱　鉄道本部　電気部　飯能電気所　電気部　電力課　主任
末永　大樹

線路内の労働災害発生原因は危険箇所について作業に集中し失念したり気付かなかったことが挙げられる為、社用携帯にGPSロケーションアラート機能付の地図アプリを導入し、危険箇所へ近づく前にアプリがアラートを発報し、思い返し気付かせることで労働災害の未然防止を図る。

フジテック㈱　北海道支店　技能コーチ
中川　淳詞

北海道を拠点とする日本ハムファイターズ本拠地である「エスコンフィールド」に、エレべータ・エスカレータを計30台納めさせていただいております。開業から約3年経過し、今まで大きな故障発生もなくご利用者様の安全第一に取り組んでまいりました。

日産自動車㈱　横浜工場　工務部 工務課　工長
阪野　三千雄

過去から現在までの災害から振り返りをおこない、安全活動の中でも継続している活動はどうして出来ているのか？を調べ、今後の安全活動を監督者として、どの様に進めていけば良いかを考えた。

住友化学㈱愛媛工場　環境・安全部 安全衛生課　スタッフ
高橋　茂樹

化学工場の工事作業で重篤な災害が相次ぎ、協力会社のTBMを現場で直前に全員参加で徹底推進。トップダウンと現場支援の両輪で質向上と安全意識改革を図り、協力会社と二人三脚で無災害の好循環に繋げた事例である。

日本軽金属㈱　名古屋工場　事務課　安全衛生局　安全衛生局係長
山口　英治

当事業所では2008年に発生した2件の休業災害を機に、2009年より現場リーダーを主体とした運搬安全・作業指示KY・作業標準RAの3班による災害防止活動を開始しました。結果2010年～2024年の15年間で休業3件、度数率0.23。

東日本旅客鉄道㈱　新潟支社　新潟保線設備技術センター　保線安全推進グループ　主務
目黒　光太郎

鉄道の保線作業におけるルールを逸脱した事象を踏まえ、安全知識と安全スキルを強化することを目的に、弱点可視化や勉強会、事例分析・検討を通じて気づきと対話を深め、安全文化を高める取組みである。

仙建工業㈱仙台支店　仙台出張所　工事主任
高橋　鷹斗

仙台地下鉄メンテナンスにおける過去の重大事故を教訓に「特殊車両運行事故防止」や「作業計画段階の徹底打合せ」「安全教育強化」等について事故ゼロ継続を目指す取り組みを紹介します。

㈱北海道LIXIL製作所　加工2課　課長
神尾　有恒

安全方針「“大丈夫だろう”という考えを捨てた、“危険かもしれない”前提のリスク先取り意識」実現に向けて、三つの視点（行動・状態・あいまいなルール）で新たな安全巡回を通し、工場全体の安全意識の醸成と行動変革を実現しました。

厚生労働省　労働基準局安全衛生部　安全課長
土井　智史

産業構造や就業構造の変化に伴い、多様な人材が安心して安全に働ける職場づくりが求められている。労働災害発生状況を踏まえて、皆さまの職場で取り組んでいただきたい安全管理活動について厚生労働省の取組とともに紹介する。

京セラ㈱　鹿児島川内工場　セラミック2事業部　セラミック2管理部　川内セラミック安全衛生課　メンバー
中島　優里

安全第一を掲げつつも、現場に目を当てると安全以上に納期や品質が優先されているという実態は決して少なくない。当事業部では製造部門の中に安全活動を専業で行う組織を発足し様々な安全活動を展開した。ここでは組織発足から取り組んだ活動事例まで、その経過と効果を紹介する。

東海旅客鉄道㈱　東海鉄道事業本部 名古屋工場　台車センター　車両技術係
若松　亮佑

名古屋工場の台車検修で残存する3K作業として、383系車両の「Rガイド清掃作業」があり、これは腰痛や熱中症リスクがある。同作業は将来に亘って発生することから、協働ロボットの検証・清掃装置の独自開発の２つのアプローチで機械化に取り組み、3K作業の排除を達成した。

イビデン㈱　青柳事業場　生産推進本部　安全衛生部　職場安全革新グループ　メンバー
菱田　柚季

職場安全サークル活動として、安全サークル会議、KYTの実施、ヒヤリハット活動、安全ニュースの展開などの活動の中のヒヤリハット活動をデジタル化し、抽出から対策までの進捗のみえる化と対策内容の全グループの一元化に取り組んで、安全な職場づくりにつなげた。

トヨタ自動車北海道㈱ 安全健康推進部　安全健康推進室　安全グループ 主任
伊藤　文人

2024年度に、3大要因「つまずき」による転倒災害が多発。「作業外での転倒」が、それまでの50％から80%へ増加。物的対策や従来の考え方から離れ、若年層も含めた全従業員の『意識から変える転倒防止アプローチ』についての取り組みを発表する。

㈱JR西日本レールテック　中国支店　山口調査監理センター　技術主任
福永　一臣

高所作業車での点検は、作業員が構造物とバケット間で挟まれる危険があり、対策として挟まれ防止単管を設置している。しかし、設置撤去の手間や狭隘部での作業性に課題があった。協力業者からの提案も踏まえ、安全性と作業効率の両立を目指し単管の改良を検討した結果を報告する。

㈱西日本電機器製作所　製造部　組立科　科長
穐吉　省二郎

40年放置された危険が労災で顕在化し、慣れと過信による組織課題が浮彫りに。対話・第三者視点・称賛の三位一体戦術を軸に、経営層と現場の直接対話、社外診断による社内常識の破壊、称賛文化の構築に取り組んだ。過去との決別を果たし、安全は自分たちで創るものへ変化させた。

(一社)日本自動車工業会　安全衛生分科会 Bグループ研究会委員（㈱SUBARU 安全衛生推進室 安全企画課 係長)
小島　康彰

本研究会は関東圏自動車完成車メーカー７社で構成され、労働災害増加を受け過去10年分データを分析した。各社様々な安全活動を行っているが、従来のやり方で従業員の皆さんに響いているだろうか。視覚に訴える、感性に訴えるなど工夫を重ね、伝わる安全活動への改善を提言する。

国立大学法人静岡大学静岡キャンパス事業場　安全衛生センター 教務職員
渡邉　麻弓

グラフィックデザイナーの観点から安全衛生に関する啓発活動を考える。見えない情報を可視化し、効果的に「人に伝える」資料を作成する。ビジュアルによる働きかけで、潜在意識へ浸透。分かりやすく、伝わりやすいデザインにするための表現を、事例を挙げながら解説する。

デンカ㈱青海工場　環境保安部　環境保安部長
萩原　尚吾

工場で実施される工事の安全を確保するには、工事施工業者への危険有害情報の確実な周知と工事に関わる各社の安全衛生水準向上が不可欠である。弊社では工事元請け業者への安全監査を軸に、工事の安全管理を図る取組みを進めている。本発表ではその仕組みと改善事例を紹介する。

AGC㈱　電子カンパニー　事業基盤本部　事業基盤推進部　環境安全グループ　安全・保安防災チームリーダー（シニアマネージャー）
森山　聡

災害を主要因別に作業や行動など6種類に分類し、重篤災害防止環境の維持状況と休業災害度数率低減策をグラフで可視化。改善すべき重点ポイントを科学的に特定し、継続的な安全管理の精度向上を実現。現場リスク低減に直結する実践的手法として有効性を確認した。

〈調整中〉

〈調整中〉

JR東日本メカトロニクス㈱　首都圏ホームドア工事支店　工事部　第4工事課　主任
坂本　雄大

自箇所で発生した事故から現場レベルで考え継続している、「資機材を軌道に残さず、従事員が気づき、落ちない」軌道内開口部対策。

成田国際空港㈱　整備部門　工事部　担当部長
早川　勇

成田国際空港では、空港工事の安全水準向上を目的として、工事会社と共に「成田国際空港建設工事安全衛生協議会」を組織し一体的な安全衛生推進活動に取り組んでいる。中でも広大で遮蔽物の少ない空港では熱中症対策が重要な課題と捉え、発注者として取り組んだ活動を報告する。