プログラム・タイムテーブル

国立大学法人　室蘭工業大学　技術部第二技術室　安全教育・安全技術チーム　技術専門職員
太田　典幸

2026年度の安衛法改正による教育対象拡大に先駆け、室蘭工業大学では法的義務のない学生にも特別教育等の受講を義務化している。受講者アンケート結果に基づき教材や指導方法を改善し、その具体的な効果と11年間の実績、地域企業への展開事例を報告する。

国立大学法人北海道大学　安全衛生本部　教授
川上　貴教

大学での安全教育は期待されていない。その常識を覆す北大大学院最大級の履修者数を誇る授業科目がある。対面、オンライン、そしてAI時代へと変遷しつつも、変わらず「専門家として人を護る覚悟」を説いて学生の心に火を付ける。そんなマインドセット教育の舞台裏を紹介する。

北海道電力㈱次世代エネルギー部安全・カイゼン・技術教育センター　グループリーダー
厚田　倫史

北海道電力では、現場で起こり得る危険を「体感」し、危険感受性を高めることを目的に、当社社員やグループ会社に加え、社外企業・団体を対象に危険体感研修（講義＋体感32項目）を実施しており、今後も北海道における労働災害ゼロの実現を目指して行く。

日立建機㈱　コンストラクションビジネスユニット生産統括部土浦製造部組立課生産支援係改善組　一般
結束　竣

教育訓練を各種実施しているが災害発生件数に歯止めが効かない現状を踏まえ、作業者の危険感受性向上を目的に、自律的安全行動の定着を促す教育の在り方を再検討し、災害未然防止につながる安全行動教育の導入について報告いたします。

日産自動車㈱　横浜工場　パワートレイン・EVコンポーネント生産技術開発本部 素形材・成形技術開発部 型製作課　安全健康管理係長
磯田　孝

当課安全活動は毎年同じ活動を実施したことでマンネリ化し、作業者の安全意識レベルも下がり、災害が発生したと振り返った。横浜工場　【安全基本理念】・【行動基準】　をベースに、当課の安全活動の紹介と、全員で災害ゼロを目指した安全な職場づくりを紹介する。

中部電力㈱　安全健康推進部　安全推進グループ　担当
足立　実優

経営の基盤である安全文化の醸成を実現するため、すべての役員と従業員の具体的な行動規範として、当社が２０１９年に制定した「安全健康行動原則」を社内に浸透させて行動変容を促す必要がある。このための従業員教育や社内広報を通じての取り組みについて報告する。

住友ベークライト㈱　尼崎事業所　生産技術部　安全担当者
藤原　伸幸

当事業所では2022年に連続災害が発生し、従業員の安全意識低下が重要な課題と考えました。そこで、「安全は全てに優先させる」という理念のもと、『心・技・体』の観点を軸に取り組んだ安全意識改革の内容を報告します。

日本製鉄㈱　本社　安全環境防災部　部長
朱宮　徹

（行為・現象・被災＋対策）をセットで考える３＋１方式の危険予知を考案した。これを実作業で活かすためには危険予知訓練が有効である。訓練を行う際の題材の選び方、リスクの上げさせ方、記録様式、指導の方法などをまとめ、３＋１方式の危険予知訓練のトレーナー養成を行った。

㈱タダノ　総務部安全衛生グループ
穴吹　康隆

漫画は最強の学習ツール。安全に対する関心を高めるために、漫画教材の制作に取り組んだ。本当におもしろい漫画でなければ、世界感に没頭することは出来ない。漫画「アンメット」を描かれた大槻閑人氏に依頼し、今までにない弊社オリジナル漫画「ONE LIFE」を誕生させた。

(一社)日本自動車工業会　安全衛生分科会 Ａグループ研究会委員（三菱自動車工業㈱人事本部 ビジネスパートナー人事部 安全健康推進 マネージャー）
兒玉　将也

電気自動車の普及でバッテリーの高電圧・大容量化が急速に進み、感電や火災など新たな労働災害リスクが増大している。未然防止には安全方策が不可欠である。本研究会では、それを支える人材育成の視点から各社の取り組みを紹介し、問題点を共有し、解決案を提言・報告する。

Daigasガスアンドパワーソリューション㈱　経営企画本部　保安安全管理チーム
廣田　義和

視覚認知機能や転倒リスクの可視化、危険体感VRなどを取り入れ、“自分ごと化”を深める事に注力した安全教育である。測定結果を共有することで同僚とのコミュニケーションが促進され、組織全体の安全意識が向上する。楽しみながら安全活動に参加できることも大きな成果である。

㈱カインズ　総務部リスク対策室安全対策グループ　グループマネジャー
加藤　友信

弊社独自のKYTは、開始5年が経過した今でも月20,000人以上が実施し、事故件数は着実に減少している。「とりあえず実施してもらう」段階から「効果を発揮する」完成形に至るまでのブラッシュアップを背景・効果と共に紹介する。小売業以外の業種の方にも聞いて欲しい。

川崎重工業㈱　西神工場　航空宇宙システムカンパニー　航空エンジンディビジョン　エンジン生産総括部　西神製造部　西神検査課　班長
板東　泰寛

非破壊検査職場で熟練者と未経験者の危険認識に差があることを課題とし、リスクアセスメントで危険を洗い出し、教育により認識統一を図った。未経験者への理解浸透に苦労したが、認識共有とリスク低減を達成した取り組みである。

九州旅客鉄道㈱　小倉総合車両センター　鉄道係
伊東　萌香

労働災害の主要要因であるヒューマンエラーを防止するために、労働災害を「ひとごと」ではなく「自分ごと」として捉えて安全意識を高め、ヒューマンエラーを引き起こす行動特性を理解した上で実体験を通じて学ぶ教育体制を構築した。

広成建設㈱　岡山支店　安全推進室　担当課長
西村　保彦

当社はＪＲ西日本グループの総合建設会社として、土木・建築・線路の社会資本整備に安全最優先で取り組んでいる。鉄道工事は危険を伴う作業で労働災害事故が多く発生していることから、現場の作業従事者を対象に実施している実践型の安全教育について取組内容を紹介する。

㈱ユアテック　山形支社　設備部　空調管設備課　副長
高橋　雅記

当社空調管設備部門において、中期経営計画による売上目標に応じ、新規採用および経験者採用を計画的に行っている。若年層の早期戦力化を確立させるために様々な人材育成施策を行っており、そのひとつ「若手イキイキ応援チーム」における効果と課題について紹介する。

㈱アステム　製造管理部　安全推進室　係長
和久　智樹

弊社では労働災害は減少傾向にあるが、近年の被災者の傾向を調べると中堅社員や外国人労働者が占める割合が多く、再教育を継続できず現場OJTに頼りきった教育方法だった。必要資格取得に関しても場当たり的だったため、計画的な教育と資格取得を推進する活動を行った。

ＪＸ金属㈱　環境安全部　主事
岡本　直人

当社では、危険源対策強化による重篤な労働災害防止のため、グループ全体で一丸となって複数の施策を実施してきた。このうち、本社環境安全部を中心に当社グループの課題把握・教育・体制構築のために実施した取り組みの成果や今後の展望を報告する。

㈱北海電工　安全品質部　教育グループ　グループリーダー
千葉　文彦

当社の安全衛生教育のうち職長教育等の全社共通の教育については、安全品質部が講師となり事業所へ出向き実施する他、再教育にWEB方式を採用し、効率化や利便性向上を図っている。VR機器を活用した危険予知訓練や高齢者向けの安全教育等も実施し更なる安全への取組みも進めて。

㈱東光高岳　リスク・コンプライアンス統括部安全・防災統括グループ　副課長
上松　幸広

当社では「安全・品質・コンプライアンスを最優先（以下、SQCファースト）」する新生東光高岳として、再出発し特に安全を最優先とし災害防止に取り組んでいる。とくに人財育成として新しい体感教育を通じ危険感受性の覚醒を狙った安全教育・フォローの体制を構築した。

KMバイオロジクス㈱本社/熊本事業所　生産統括部管理課
宮本　将史

労災ゼロを達成するために、今までの座学中心の安全教育ではなく、災害の「怖さ」を体感できる安全道場での教育を開始した。安全道場にてVRを活用した危険体感教育を行うことにより危険感受性や危険検知力を向上させて、災害の未然防止に繋げていく取組みを紹介する。

第一工業製薬㈱　四日市工場　生産本部　四日市工場　総括課
豊田　若菜

現場の知恵と工夫を基盤に安全教育研修施設を整備し五感を通じた体感教育の他、補えない部分をDX技術で補完。アナログとデジタルを融合し、持続可能な安全管理モデルとして現場の安全文化を強化する仕組みを紹介。

一般社団法人日本ワークルール検定協会　理事／ラジオパーソナリティ
齊藤　勉

カスハラ対策を法律・実態・現場対応の視点でバランスよく、手品も交えて分かりやすく解説すると全国で評判の道内第一人者の講師が、改正労働施策総合推進法に沿った労働者保護の具体策を紹介する。

㈱豊田自動織機　大府工場　コンプレッサ事業部安全・総務部　安全衛生室　大府安全衛生Ｇ　メンバー
水越　貴秀

新配属者の災害が増加。資料による一方的な教育を打破する必要があった。３原則を実機で体験、KYTは本人の作業動画を活用し、第三者と共に危険を見つける。ヒアリングでは一方通行にならない様に、人に寄り添ったアドベンチャーヒアリングを実施。

東日本旅客鉄道㈱　大宮支社　大宮電力設備技術センター　副長
倉岡　舞

感電死亡事故を契機に、接地確認の確実化を図るため撮影義務化を導入したが、現場負担が課題であった。そこでGPSと撮影者情報を自動記録し、クラウド連携で管理を効率化するアプリを開発し、操作性に工夫しつつ安全性と記録精度を高めた取組である。

国立大学法人静岡大学　浜松キャンパス事業場　安全衛生センター　安全衛生技術長
中山　政勝

静岡大学では平成18年より、化学物質の安全使用と維持管理を目的とした「局所排気装置定期自主検査者養成講習会」を教職員向けに実施している。本事例は、教職員が検査者となることで化学物質管理の徹底と安全な教育研究環境の維持を図る取り組みの紹介である。

旭川市旭山動物園　統括園長　
坂東　元

旭山動物園はその動物らしい行動を発現させ、次世代に命を繋げる環境を整備している。 行動が豊かになると動物の側にも飼育スタッフの側にも思わぬ事故につながる事態が生じる可能性がうまれる。いかにその事態を予測し先回りをして回避し、その動物らしさを縛ることなく開放し続けられるかが私たちの仕事である。

ＪＦＥプラントエンジ㈱　東日本事業所建設センター第一制御工事部　係員
今林　創

当社は'23年8月に感電ヒヤリを発生させた。主原因は検電器の機種変更による操作確認方法の違いだった。そこで新旧検電器の特性を分析、問題点を把握。再発防止に現場に即した検電器実習が出来る装置を開発。また特許を２件出願し公開。世の中の感電災害リスクを低減したい。

トヨタ自動車東日本㈱　本社･宮城大衡工場　安全・健康推進部
鳥畑　成紀

ルール不遵守の労災増加を背景にWG各社の災害事例の分析等を行った。その結果「知識不足」だけでなく「意識不足」もあることがわかった。各社や異業種の好事例を踏まえ、安全風土の醸成や、いかにルールを遵守してもらうかについて、教育で検討すべき要素を提案するものである。

東日本旅客鉄道㈱　盛岡支社　盛岡建築設備技術センター　企画G　主任
葛巻　大志

鉄道工事の安全確保には現場責任者と指令員の連携が重要であるが、現場から指令へ連絡することにハードルがあることから、関係者と合同の訓練を実施した。臨場感が出るよう工夫を凝らしたことで、結果として参加者全員の意識が変わったことを確認した。